COP評価：適切な範囲を定め、企業の正当な利益を守る

説明用の事例を考えます。欧州の工場で製造したバンをアジアの拠点へ送り、乗客輸送用の車両に変更した後、ベトナムへ輸出するケースです。

最初の工場はベース車両を製造します。二つ目の拠点は変更を加えて完成車の仕様を作り上げます。企業は、どの拠点がCOPの対象となるか、どの工程を評価する必要があるか、両者間の品質管理をどの資料で示せるかを明確にする必要があります。

評価の進め方によって、人員配置、工場との日程調整、海外評価の費用が変わる可能性があります。そのため、COPの範囲はプロジェクトの準備段階で明確にする必要があります。

COP（Conformity of Production）は生産適合性を意味します。通達54/2024/TT-BGTVTの原文第8条は、海外の自動車製造・組立工場の評価内容として、品質管理システムと、製造・組立・出荷前品質検査における実際の活動などを定めています。[1]

上記の説明用事例について、LotusTSEは各拠点の責任と証拠資料の分析から始めることを提案します。

• ベース車両と完成車では、どの特性が異なるか。
• 各拠点はどの工程・検査を実施し、どこまで責任を負うか。
• 完成車の仕様、品質、資料について誰が責任を負うか。
• ベース車両の検査結果はどのように引き継がれ、管理されるか。
• 変更を行う拠点での変更内容は、どの資料で検証されるか。

これらの問いは説明資料の基礎となりますが、適用法規との照合や権限を有する機関の判断に代わるものではありません。

資料が生産工程全体や品質管理責任を十分に示していない場合、当初提示された要求について追加の確認が必要になることがあります。

専門的な助言の価値は、評価対象、確認すべき工程、製品変更の程度、既存の証拠資料を利用できる可能性など、見解が一致していない点を正確に特定することにあります。

LotusTSEは、技術資料の取りまとめ、法的根拠の照合、権限を有する機関が検討できる案の提示を支援できます。各提案では、根拠、適用条件、企業と製造者が果たすべき責任を明確にする必要があります。

根拠に基づく技術的な対話は、関係者が問題を理解し、適切な対応方針を検討する助けとなります。

複数の生産拠点が関わるプロジェクトでは、次の三段階の助言方法を提案します。

第一に、生産工程全体を整理します。工程図には製造、引渡し、変更、検査、出荷判定を示し、各段階の責任者を明確にします。

第二に、要件と証拠資料を照合します。工場資料、型式に関する資料、変更内容、検査結果を確認し、明確な点、不足している点、照会が必要な点を整理します。

第三に、説明案を作成します。資料には、提案するCOP範囲、各内容の根拠、裏付け資料、権限を有する機関の検討が必要な事項を示します。

助言の成果物として、拠点間の責任分担図、要件と証拠の対照表、追加資料の一覧、評価範囲に関する説明書などが考えられます。

評価範囲と実施方針が確認されることで、企業は計画の精度を高め、資料の作り直しを減らし、不要な評価活動の手配を避けるための根拠を得られます。

時間や費用の削減は、個別プロジェクトの実績に基づいてのみ確認できます。分析の結果、要件を十分に満たすために管理活動の追加や評価範囲の拡大が必要になる場合もあります。

企業の利益を守ることには、納期を約束したり大きな費用が発生したりする前に、こうした義務を把握することも含まれます。

LotusTSEは、法規と技術的な実態を結び付け、明確な論拠を組み立て、根拠のある適合方針の選択を企業が進められるよう支援することに、助言の価値があると考えています。